上記にある文章と図式は当社で作成し警備員教育の際に現に使用しているものです。

実際には難しいかもしれませんが、警備員教育において警備員一人一人が安全について考え

自らの意志で動くことが大事と教えています。

警備業務自体が何らかの危険な要因が考えられるからそれを避けるために依頼されているのだから

当然、その場所には何らかの危険な要因が存在します。

警備員はその危険が何かを瞬時に判断し、その要因を常に警戒し事故防止するように考えなければなりません。

これが、警備の基本であり実務であり、その全てであります。

これら一連の行為の中に本当は警備業者以外の何かが入ってはいけません。

例えば依頼者の指示や第三者の意向です。

報酬をいただき危険を守る無形の或いは有形のサービス業である警備業が認定され営業できるのは

このような「自社完結」が必要です。

非常に難しいことですが、これが警備業務という特殊な形態の契約で、この方法でのみ営業できるようになっているのです。

もう少し説明すると、警備業と言うものは、お金をいただき生命身体財産を守る仕事であります。そして、法定の教育を受けているからにはこのことに関してはプロのはずです。ですので、この行動一切に安全のプロではない依頼者や他の第三者の指示を受けてしまえば、

その安全を守れなくなるからであります。

警備業の本来の姿は

　①依頼者から警備の依頼あり。

　②依頼者の安全に対する意向を考慮して警備計画書を作成。

　③OKが出れば警備契約締結。

　④その内容を警備指令書にて自社の警備員に指示命令。

　⑤現場にて自社警備員が警備業務遂行。

　この方法でのみ警備業務は成り立っています。

　ここで例えば依頼者である建築ゼネコン等の監督の指示を受けるとそれは既に警備業務ではなく派遣業になってしまいます。

　ですので、依頼者は一旦、契約警備会社の管制に警備事項の変更を伝え、それを吟味して管制が直接自社警備員に命令する必要がある　

　のです。

　上記の事からも、警備員が一人一人自分が出来る最高の注意力を以て、刻々と変わる現場の状況に対応する必要があります。

　警備んは日々研鑽の必要ありと言われることが個々にあります。