全国警備業協会による適正な警備料金の算定方法

　　　　　　　適正見積もりの作成として間接人件費（４１％）の入った見積もりを作成しますと

　　　　　　　警備料金　＝　直接人件費（警備員の人件費＋警備員が負担する保険料、　

　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　　警備員が現場に行くまでの交通費）

　　　　　　　　　　　　　　間接人件費（法定福利費の事業主負担額、労務管理費、教育費、

　　　　　　　　　　　　　　　　＋　　　　制服代、備品資機材代等）福利厚生23％＋経費18％

　　　　　　　　　　　　　　一般管理費（警備業務当該業務担当部署以外の経費、役員報酬

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員給料、事務用品、光熱費、交際費等）

　　　　　　これらを踏まえて全警備員が社会保険に加入出来る適正な警備料金を算出すると

　　　　　　　　・令和６年２月設計労務単価における大阪府交通誘導警備員Ｂ（一般警備員）

　　　　　　　　・社会保険料等の本人負担額を15％

　　　　　　　　・積算する当社の一般管理費12％　　　　　　とした場合

　　直接人件費　14,000円（2級は16,200円）＋交通費1,000円---------15,000円（17,200円）　　①

　　　　　　　　　国土交通省公共工事設計労務単価（警備員交通一般）の公表額14,000円

　　間接人件費　15,000円　×　41％（福利厚生23％＋経費18％）--6,150円（7,050円）　　　②

　　一般管理費　（①　＋　②）×　12％　---------------------------------------2,530円（2,910円）　　　③

　　　　　　　　　　合計金額（消費税含まず）　　 　　　　　　23,680円（27,160円）

　　よって国交省が認めている社会保険加入後の警備員Ｂ（資格なし警備員）は１人23,680円

　　　警備員Ａ（１級及び２級資格者）27,160円が適正価格になります。＊税別金額です

　　　しかしながら、計算上は上記金額になるのですが当然ながらこれは理論値であり、市場の

  　　  関係からいきなりこの金額は難しいと心得ております。ただ、警備員の減少、人手不足、

　　　成りての現象を踏まえても、警備員の賃金向上は業界の喫緊の課題でございます。

　　　今後、全体的な警備員の確保を図るためにも、段階的な料金改定をご理解いただき、何卒

　　　よろしくお願い申し上げます。

　　令和６年３月１５日更新